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２．「４．保存期間」
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回答
JIIMA電子取引ソフト法的要件認証機能
6. 保存期間
6-1. 税法上の法定期間（7年間、または7年を越えて繰越欠損金の控除を行う場合はその控除期間中最長10年間）保存可能であること。
また、マニュアルまたは利用規約に、法定期間保存できることを年数を示して明記していること。
6-2. ユーザが電子取引で授受したデータ（訂正削除の履歴を記録するシステムの場合はその履歴も含む）をエクスポートできること。
本サービスは上記機能を確保しています。
詳細は下記画面の囲みや注釈をご覧ください。
概要
本サービスは、「訂正削除の履歴を記録する方式」を採用しています。
領収書画像（電子取引データ）は本サービス側のサーバにて固定１０年間保存できます。
領収書画像（電子取引データ）と明細（検索用データ）の訂正・削除の履歴の記録情報を全てをエクスポートすることができます。
対象ユーザー
システム管理者、経理管理者。
手順
１．明細一覧（電子取引・スキャナ保存書類）画面を表示
経理処理＞電子取引・スキャナ保存書類＞明細一覧をクリックします。
２．領収書画像（電子取引データ）と明細（検索用データ）検索
検索条件にある「領収書受領区分」のプルダウン項目から「電子ファイルで受領」を選択し、その他任意の検索項目を設定し、「検索」ボタンをクリックします。（値がなくても検索も可）
※本サービスにおいて「発生日」は「取引年月日」（書類記載年月日）のことを指します。発生日には、取引年月日を入力して下さい。
３．領収書画像（電子取引データ）のダウンロード
検索結果一覧にある対象のヴァージョンの領収書項目の「
」アイコン、または「
」アイコンをクリックします。
（「」アイコンは削除済みの領収書画像（電子取引データ）を指します。）
領収書画像（電子取引データ）のファイルがダウンロードされます。
