• No : 818
  • 公開日時 : 2025/11/04 20:38
  • 更新日時 : 2026/02/05 21:02
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2024年8月28日(水)機能アップデート・仕様変更

回答

平素より、経費の獅子をご利用いただき誠にありがとうございます。
2024年8月28日(水)14:00 ~ 16:00 にメンテンナンスを実施いたします。
メンテンナンスの内容としましては、インボイス制度の対応、及びユーザビリティ向上に伴い、機能のアップデートと仕様変更となります。
詳細につきましては、以下の通りです。

目次
1.インボイス対応に伴う機能追加・変更
 1.1.明細への「登録番号」と「支払先」の入力項目追加・照合・登録
 1.2.経費科目に設定されている税区分が適格請求書がどうかステータスを表示
 1.3.税区分に「事業者区分」項目追加
 1.4.経費科目の設定内容変更
  1.4.1.「特例区分」項目追加
  1.4.2.申請者が明細作成、更新時に選択できる設定項目追加
 1.5.勘定科目に設定できる税区分に関する項目変更・追加
 1.6.1枚の領収書(消費税10%と消費税8%混合)から複数明細の作成機能追加
 1.7.明細一覧へインボイス対応の項目追加
 1.8.CSV取込み及び出力項目追加・変更
 1.9.仕訳時の税額計算方法の追加・変更

2.ユーザビリティ向上のための機能改修
 2.1.一覧画面のデザイン変更
 2.2.フッターのデザイン変更
 2.3.明細作成(経路)画面のデザイン変更と機能改善
  2.3.1.明細作成(経路)画面のデザイン変更と機能改善
  2.3.2.経路選択画面と経路検索結果モーダルのデザイン変更
 2.4.経路検索機能改善


1.インボイス対応に伴う機能追加・変更

1.1.明細への「登録番号」と「支払先」の入力項目追加・照合・登録

【概要】
 明細作成(領収書)画面にて登録番号と取引先を登録できるようにいたします。

【変更内容】
 本システムでは、適格請求書発行事業者番号を「登録番号」、取引先を「支払先」として入力項目を追加し、登録番号の照合、登録ができます。「発生日」と「登録番号」を入力すると、国税庁のAPIへ問合せを実施し、照合の結果を「登録番号」項目の付近に事業者区分をアイコンで表示します。アイコンの内容は、以下の通りです。

 ・適格請求書
 ・適格請求書以外
 ・照合中

【画面イメージ】
 ■明細作成(領収書)画面
 ・発生日、登録番号、支払先入力前
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 ・発生日、登録番号、支払先入力後
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■明細作成(領収書)画面(スマートフォン版)

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1.2.経費科目に設定されている税区分が適格請求書がどうかステータスを表示

【概要】
 申請する明細の経費科目に設定されている税区分が、適格請求書の税区分かどうかアイコンで表示するようにいたします。

【変更内容】
 「経費科目」項目付近に、適格請求書の税区分かどうか、アイコンで表示します。アイコンの内容は、以下の通りです。

 ・適格請求書
 ・適格請求書以外
 ・適格請求書(特例区分)

【画面イメージ】
 ■明細作成(領収書)画面
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1.3.税区分に「事業者区分」項目追加

【概要】
 税区分マスタに適格請求書発行事業者かどうか設定、登録できるようにいたします。
 税区分に3つの区分け(適格請求書発行事業者、適格請求書発行事業者以外、特例区分)が追加されるため、経費科目や勘定科目に税区分の設定をしている場合は、以下の用途の税区分追加が必要となります。

 ・適格請求書以外用
 ・特例区分用の税区分

【変更内容】
 税区分マスタに登録する税区分に「事業者区分」項目を追加し、「適格請求書発行事業者」、「適格請求書発行事業者以外」「特例区分」を設定、登録ができます。

【画面イメージ】
 ■税区分詳細画面
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1.4.経費科目の設定内容変更

1.4.1.「特例区分」項目追加

【概要】
 経費科目マスタで特例区分の設定、登録をできるようにいたします。
 経路で使用する経費科目は、特例区分のチェックマークをつけることが必要となります。
 その場合、3万円以下は申請できないように、金額上限チェックを設定します。

【変更内容】
 経費科目マスタに登録する経費科目に「特例区分」項目を追加し、特例区分の設定、また特例区分に応じた税区分を設定、登録ができます。特例区分のチェックマークが外れている状態が標準です。

【画面イメージ】
 ■経費科目詳細画面(基本情報欄)
 ・特例区分以外
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 ・特例区分
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1.4.2.申請者が明細作成、更新時に選択できる設定項目追加

【概要】
  申請者が明細作成または明細更新時に、貸方勘定科目、補助科目、税区分を選択させるかどうかの設定、登録をできるようにいたします。

【変更内容】
 経費科目マスタに申請者が明細作成または更新時、選択できるかどうか、チェックボックス項目を追加し、設定、登録ができます。

【画面イメージ】
 ■経費科目詳細画面(申請者が明細作成または更新時、選択できる項目欄)
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1.5.勘定科目に設定できる税区分に関する項目変更・追加

【概要】
  勘定科目と補助科目に適格請求書発行事業者用の税区分、適格請求書発行事業者以外用の税区分、特例区分用の税区分を設定、登録をできるようにいたします。

【変更内容】
 現バージョンの税区分項目を適格請求書発行事業者用の税区分「適格税区分」に変更、「適格以外の税区分」と「特例区分用の税区分」項目を追加し、設定、登録ができます。

【画面イメージ】
 ■勘定科目一覧画面
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1.6.1枚の領収書(消費税10%と消費税8%混合)から複数明細の作成機能追加

【概要】
  消費税10%と消費税8%が含まれた1枚の領収書から、それぞれの明細を作成、申請できるようにいたします。

【変更内容】
 1枚の領収書から複数の明細を作成、申請ができます。

【画面イメージ】
■明細作成(領収書)画面
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1.7.明細一覧へインボイス対応の項目追加

【概要】
 インボイス対応に伴い、新たに追加した項目、また複数明細であることが分かるように明細一覧に表示いたします。

【変更内容】
 ■検索欄
  検索項目、「登録番号・支払先」項目を追加し、登録番号と支払先の検索ができます。
  現バージョンの「支払先・内容、メモ」項目の項目名を「内容・訪問先・メモ」に変更いたします。

 ■一覧
  「事業者区分」、「登録番号」、「支払先」項目を追加いたします。
  現バージョンの「支払先・内容」項目の項目名を「内容・訪問先」に変更いたします。
  複数明細は同一の領収書の明細と分かるよう、領収書項目にツリー表示となるデザインに変更いたします。

 ■領収書モード
  検索欄を追加いたします。
  複数明細の場合、共通項目(発生日、合計金額、登録番号、支払先)欄の下に、紐づく明細を表示いたします。
  現バージョンでは、明細番号を「No.明細番号」と表示していましたが、「No.X明細番号 : XX」表示に変更いたします。No.は明細の数を連番で採番した内容を表示、明細番号:明細自体に採番された番号を表示します。

【画面イメージ】
 ■明細一覧画面
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 ■明細一覧画面(領収書モード)
  ・検索欄追加
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  ・単一明細
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  ・複数明細
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 ■明細一覧画面(スマートフォン版)
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1.8.CSV取込み及び出力項目追加・変更

【概要】
 インボイス対応に伴い、CSV取込み及び出力の項目を変更いたします。

【変更内容】

対象のCSV 追加・変更項目 変更内容
経費精算申請明細一覧CSV 登録番号
支払先
事業者区分
先項目追加
経費科目設定CSV 特例区分フラグ
適格用税区分略称
適格以外用税区分略称
特例区分用税区分略称
「税区分略称」→「適格用税区分略称」に変更
勘定科目CSV 適格用税区分略称
適格以外用税区分略称
特例区分用税区分略称
「勘定科目の税区分」→「適格用税区分略称」に変更
補助科目CSV 適格税区分
適格以外の税区分
特例区分の税区分
「勘定科目の税区分」削除
税区分CSV 事業者区分 「税区分」→「適格税区分」に変更


1.9.仕訳時の税額計算方法の追加・変更

【概要】
 インボイス対応に伴い、経過措置用の税額計算項目を追加、また税額計算方法を追加、変更いたします。

【変更内容】
 ■経過措置用の減額計算項目の追加
  ・仕訳エクスポート設定で仕訳の分割をしない場合、「借方税抜金額(経過措置)」、「借方税額(経過措置)」を追加いたします
  ・仕訳エクスポート設定で仕訳の分割をする場合、「税抜金額(経過措置)」、「税額(経過措置)」を追加いたします。

 ■経過措置に対応した税額計算
  パターン1:税区分の事業者区分が「適格請求書発行事業者」かつ該当明細の登録番号が適格の場合
   ⇒ 税額の100%が仕入税額控除の対象になるため、税額計算に変更はありません。

  パターン2:税区分の事業者区分が「適格請求書発行事業者」かつ該当明細の登録番号が不適格(失効)の場合、税区分の事業者区分が「適格請求書発行事業者以外」の場合
   ⇒ 税額の80%、または50%が仕入税額控除の対象になるため、経過措置用の項目のみ発生日によって、税抜金額と税額を以下の通り計算する。経過措置用の項目でない項目はこれまでと変わらない。
  
   <発生日が2023年10月1日~2026年9月30日の場合>
    仕訳の分割をしない場合、消費税額の80%が仕入税額控除の対象となる
    仕訳の分割をする場合、借方側の消費税額の80%が仕入税額控除の対象となる

   <発生日が2026年10月1日~2029年9月30日の場合>
    仕訳の分割をしない場合、消費税額の50%が仕入税額控除の対象となる
    仕訳の分割をする場合、借方側の消費税額の50%が仕入税額控除の対象となる

   <発生日が2029年10月1日~の場合>
    仕訳の分割をしない場合、経過措置が終了するため、税額項目は0で出力する
    仕訳の分割をする場合、経過措置が終了するため、経過措置用の項目は0で出力する(貸借区分に関係なく)

  パターン3:税区分の事業者区分が「特例区分」の場合
   ⇒ パターン1と同様、消費税額の100%が仕入税額控除の対象のため、計算方法に変更はありません。
 

2.ユーザビリティ向上のための機能改修

2.1.一覧のデザイン変更

【概要】
 一覧形式で表示しているデザインを変更いたしました。今回対象外に画面も随時対応いたします。

【変更内容】
 ・ページングボタン類を右配置から左配置にいたします。
 ・一覧外上部にあるボタン類(CSV出力等)を左配置から右配置に変更いたします。
 ・一覧内の詳細ボタン、編集ボタン、削除ボタンを末尾か先頭にに変更いたします。(※先頭にチェックボックス項目がある場合は、チェックボックスの右隣に配置)
 ・一覧の項目の幅を拡大致します。

【対象画面】
 ・経理処理>仕訳エクスポート
 ・経理処理>集計・支払処理
 ・個人設定>明細テンプレート設定
 

2.2.フッターのデザイン変更

【概要】
 フッターの各ボタンの位置と、戻るボタンと削除関連のボタンのデザインを変更いたします。

【変更内容】
 フッターの各ボタンの位置を中央に配置いたします。また、戻るボタンと削除関連のボタンを白枠付きで表示いたします。

【対象画面】
 全画面
 

2.3.明細作成(経路)画面のデザイン変更と機能改善

2.3.1.明細作成(経路)画面のデザイン変更と機能改善

【概要】
 明細作成(経路)画面のユーザビリティ向上のため、デザインの変更と機能を改善いたします。

【変更内容】
 ■表示・文言変更
  ・「部署」→「費用負担部署」

 ■項目の配置変更
  ・明細テンプレートを適用する
  ・出発地
  ・到着地
  ・支払方法
  ・運賃種別
  ・金額
  ・訪問先

 ■項目の追加
  ・交通手段
  ・定期区間控除
  ・経由1(デフォルトで表示)
  ・「経由追加」ボタン(経由3まで追加可能)
  ・メッセージ「※金額を手入力する場合、経路(金額)検索は行わないでください。」
  ・「経路(金額)検索」ボタン

 ■項目の削除
  ・「経路検索から自動入力する」リンクを削除

 ■機能改善
  ・出発地、到着地、経由の入力でバックスペース有効化、×ボタンの追加により、入力の取消を直観的に操作可能

【画面イメージ】
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2.3.2.経路選択画面と経路検索結果モーダルのデザイン変更

【概要】
 経路検索結果画面のユーザビリティ向上のため、デザインを変更いたします。

【変更内容】
 <経路選択画面>
  ■文言変更
   ・「経路検索結果」→「経路検索」
   ・「経路検索」ボタン→「経路(金額)再検索」ボタン

  ■表示内容変更
   ・検索結果の「経路」の内容を、検索結果の連番の数字から、経路の詳細内容を表示

  ■項目の配置変更
   ・検索結果以降の項目の配置変更(画面イメージ参照)

  ■項目の追加
   ・明細作成(経路)画面で入力した内容欄
   ・「検索結果の表示件数」を追加 [選択肢:5件、10件、20件](※デフォルトは5件)
   ・「経由1」を追加

  ■項目の削除
  ・検索結果から、「運賃」、「所要時間」、「乗換」、「出発地」、「到着地」、「定期区間控除」、「支払方法」、「交通手段」を削除

 <経路検索結果モーダル>
  ■項目の追加
   ・「所要時間」

【画面イメージ】
・経路選択画面
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・経路検索結果モーダル
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2.4.経路検索機能改善

【概要】
 明細作成(経路)画面のユーザビリティ向上に伴い、機能を改善いたします。

【変更内容】
 ■経路APIを利用した経路検索後と連続登録後、以下の項目の内容を変更できるようにいたします。
  ・出発地
  ・到着地
  ・金額

 ■明細作成(経路)時・更新時の明細区分
  ・経路選択後、発生日、出発地、経由1~3、到着地、定期区間控除、支払方法、運賃種別、金額を変更せず登録 ⇒ 登録方法は「経路API」
  ・経路選択後、発生日、出発地、経由1~3、到着地、定期区間控除、支払方法、運賃種別、金額を変更して登録 ⇒ 登録方法は「経路」
  ・経路APIを利用しないで登録した場合は、登録方法は必ず「経路」となる(連続登録時も同様)

  ※交通手段、検索結果の表示順、検索結果の表示件数、特急料金、利用経路の選択スキップは登録方法の判定に使う経路検索条件には含めない