JIIMA電子取引ソフト法的要件認証機能
C. 訂正削除の履歴を記録する方式の場合
C-ｂ 選択時必須
6. システムに手動入力する方法
6-1. 授受した電子取引データの訂正削除を原則禁止とする規程を定めることが必須である旨、マニュアルに説明がある。
本サービスは上記機能を確保しています。
詳細は下記画面の囲みや注釈をご覧ください。
本サービスは、「訂正削除の履歴を記録する方式」を採用しています。
領収書画像（電子取引データ）の訂正や削除は原則禁止されていますが、訂正や削除を行った場合は、その履歴を記録します。
やむを得ない理由で訂正や削除を行う場合、予め社内規程/事務処理マニュアルを作成し、それに沿った運用を行って下さい。