新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されています。
自治体で受けるワクチン接種に加え、大企業を中心に職場接種も採用されており、接種スピードの加速化が期待されます。
政府は各企業に対して「従業員がワクチンを接種しやすい職場環境」を推進するよう求めていますが、みなさまの職場ではどのような対応をされていますでしょうか？今回の記事では、ワクチン接種における勤怠管理について考えていきたいと思います。
記事の最後にワクチン接種における社内ガイドラインのサンプルを添付しています。よろしければダウンロードしてご活用いただけますと幸いです。
厚生労働省ホームページに掲載されている「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」からもわかる通り、”労働者の方が安心して新型コロナワクチンの接種を受けられるよう、ワクチンの接種や、接種後に労働者が体調を崩した場合などに活用できる休暇制度等を設けていただくなどの対応は望ましい”とされています。
つまり企業としては、「ワクチン接種時間の対応」と「副反応が出た場合の対応」を検討していく必要があるということです。
各企業に対して「従業員がワクチンを接種しやすい職場環境」が求められているとお話しさせて頂きました。しかし、このワクチン接種、あくまで個人の判断によるものというところがポイントです。
よって、ワクチン接種や副反応が出た場合の時間や休暇に対して、有給扱いで対応することを強制するものではありません。しかしながら、感染拡大防止の観点から、なるべく接種しやすい環境を作っていきたいという企業が多いかと思います。
ここでは、「ワクチン接種時間の対応」と「副反応が出た場合の対応」の２つの勤怠管理について考えていきたいと思います。
各自治体での接種ということを考えると移動時間も少ないため、１回の接種につき数時間から半日程度の時間であると予想されます。
既に時間単位の有給休暇制度を取り入れている企業様でしたらそちらを活用したり、半日単位で有給休暇取得を推奨するなどの対応が考えられます。
ただ、状況によっては有給休暇の残数がない場合もありますし、接種促進をはかるという考えのもと労働時間としてみなす企業も多いようです。
「勤労の獅子」では”ワクチン接種”などの項目を設け接種時間を管理することも可能です。運用や設定のご相談はお気軽にサポート窓口までお問い合わせください。
今回のワクチン接種では、接種の翌日以降に痛みや副反応による体調不良が起きる可能性があります。この副反応が起きた場合の休みの取り扱いについても検討が必要です。
こちらについても有給休暇の取得で対応することができますが、多くの企業では特別有給休暇として扱うケースが多いようです。企業によっては、療養のための特別有給休暇として「ワクチン休暇」を新設しています。
ワクチン接種は2回ですので、付与する特別有給休暇は2日～4日程度が妥当かと思います。
「勤労の獅子」においても「ワクチン休暇」等の新設は可能となっています。また、上限を設け残数管理したい場合は、「休日管理B」オプションで管理を効率化することも可能です。
「休日管理B」オプションについてはこちらご確認ください。
特定の期間のみで利用する休暇を管理できますか？(例：夏季休暇など)
弊社にて作成したコロナワクチン接種に関する社内ガイドラインになります。Word形式で添付しますので、自社のルールにあわせてカスタマイズするなど、ご活用いただけますと幸いです。
社内ガイドラインのサンプルをダウンロードする
今回は、コロナワクチン接種と勤怠管理をテーマで発信させていただきました。
自治体によりスピード感は違いますが、順次開始される接種にむけ社内ルールの整備を進めていきましょう。
最後になりますが、「勤労の獅子」はお客様からのご要望を反映させ、よりお客様の笑顔につながるサービス提供を継続して行なってまいります。ご要望ございましたらご連絡いただけますと幸いです。
今後とも「勤労の獅子」をよろしくお願いいたします。